クレジットカード現金化と言えば融資のような「審査」「利用条件」がないので、誰でも現金を調達できる“最後の砦”ですよね。
ところがこのクレジットカード現金化、実はカード会社会員規約の「規約違反」という情報をどこかで聞いたことがあることでしょう。
本当に規約違反であればクレジットカードを失ってしまう可能性もあると心配だよな。
そこで今回はクレジットカード現金化が「規約違反」かどうか、しっかりと解説していく。
規約違反にならないようなクレジットカード現金化についても解説していくよ！カードへの影響を懸念している方はぜひ最後までチェックしておこう！
クレジットカード現金化は「規約違反」
クレジットカード現金化は残念ながら、各カード会社の「カード会員規約」にて「規約違反」と定められていることが圧倒的に多いです。
その理由はクレジットカード現金化により、支払えない債務(カード利用代金)を増やしたり、悪質業者関連の犯罪(詐欺)、トラブルなどに巻き込まれる可能性があるためで「会員保護」の目的で規約にて禁止されています
このようなクレジットカード現金化の問題が気になる？下記の記事で詳しく解説していくゾ。
もちろん必ずしも債務が増えたり、犯罪やトラブルに巻き込まれるとは限らないよ。警鐘の意味合いを込めて一律で禁止と定めているだけと思われる。
まずはカード会員規約で規約違反かどうか、その真偽を確かめてみたいと思います。
カード会社各社の「カード会員規約」を確認して規約違反を検証
カード会社各社のカード会員規約を確認して「実際にどのくらいのカード会社が規約違反と定めているのか」検証していきます。発行数の多いカードの規約を中心に見ていきましょう。
- 三井住友カード
- 楽天カード
- JCBカード
- dカード
- イオンカード
- アメックスカード
検証するのは上記6種のクレジットカードの規約です。その結果は以下のようになりました。
- 三井住友カード(規約)：規約違反｜禁止(第6条2項)｜カード利用一時停止(第15条2項)｜会員資格取消(第23条1項4号)
- 楽天カード(規約)：規約違反｜禁止(第29条9項)｜カード利用停止(第19条1項)｜会員資格取消(第19条3項5号)
- JCBカード(規約)：規約違反｜禁止(第22条10項)｜会員資格取消(第39条4項3号)
- dカード(規約)：規約違反｜禁止(第11条9号)
- イオンカード(規約)：規約違反｜禁止(第23条5項)
- アメックスカード(規約)：規約違反｜禁止(第9条3項)｜会員資格の一時停止・取消(第18号1項10号)
このように有名なクレジットカードの会員規約ではすべて「禁止」と定められています。その制裁として「カードの利用停止」や「会員資格の取消」といった措置を設けているカード会社もありますね。
特に利用停止の規約を設けず、直接的に「会員資格の停止や取消」といった規約を設けるJCBカードやアメックスカードは現金化に厳しいといわれています。
つまり、規約違反すれば利用停止の段階を踏まず、直接的に会員資格をはく奪されるということだな。
クレジットカード現金化は規約違反だが「違法」とまでは言えない
クレジットカード現金化は確かに「規約違反」と定められていることが分かりました。加えて、カード会社は自社サイト上で「カードの違法性」についても言及して警鐘を鳴らすケースも多く見られます。
ところが「違法性」については、未だに検挙例がなく、専門家の間でも刑事事件化する可能性は低いとの意見が出ています。
クレジットカード現金化関連では確かに逮捕例もありますが、あくまでも現金化サービスを提供した「業者側」の逮捕であり、カード会員が逮捕されたわけではありません。
この点を混同してクレジットカード現金化＝違法と見なす方も少なくない。
確かにクレジットカード現金化は規約違反かもしれないけど「違法」とまでは断言できないよ！会員の逮捕例もないので安心して欲しい。
カード会社にクレジットカード現金化による規約違反が疑われたら
クレジットカード現金化(規約違反)が発覚することを恐れる方もいますが、クレジットカード現金化はカード会社に発覚しない、あるいは発覚していても特に追及されないこともあります。
クレジットカード現金化を検知するためには「確実にカード決済商品を売った」という裏付けが必要だが、カード会社にはそれを知る由はない。
特定の会員が「現金化した”かもしれない”」では会員に制裁を与えることはできないのだ。
ここからは「カード会社へのクレジットカード現金化(規約違反)の発覚」について詳しく解説していきたいと思います。
クレジットカード現金化(規約違反)はバレる？
クレジットカード現金化は規約違反としてバレる可能性もあります。
カード会社には盗難時の「不正利用検知」が可能であるように、会員の取引を監視できる手段があることから、クレジットカード現金化に至りそうな取引についてもある程度は検出可能なようです。
こうしたクレジットカード現金化による規約違反が「バレる」リスクはある程度存在している。
規約違反発覚の対処方法は「弁明」？
延滞なく、頻繁にショッピング機能を利用するカード会員がクレジットカード現金化をしても疑われにくいとされます。
これは取引量の多さもある(クレジットカード現金化が紛れる)とは思いますが、怪しげな取引があっても、これまで積み上げてきた「クレヒス」が考慮された上でおとがめなしとされているのでしょう。
やはり、カード会社の信頼を得ることは重要です。
延滞を繰り返し、普段からあまりカードを使わなく「急なカード利用用途の変化」を察知されてしまうと、カード会社にマークされ、規約違反が発覚しやすくなる。
ところが、信頼があってもなくても規約違反が発覚し、制裁を受ける可能性はあります。そのような場合はカード会社に連絡し(または受けた連絡)で弁明を行うほかありません。
クレジットカードの利用明細を確認し、取引1つごとに「(クレジットカード現金化以外の)購入意図」を述べていきましょう。
クレジットカード現金化はカード会社が購入履歴から推測するので、きちんとした理由のある取引と分かればカード会社は制裁を取り消してくれる可能性もあるよ。
ただし、「クレジットカード現金化」という単語は口にしないこと。カード会社側は誘導尋問的にクレジットカード現金化(規約違反)の有無を確認するケースもあると考える。
疑われないクレジットカード現金化方法【安全】
クレジットカード現金化を疑われないためには購入方法を工夫する必要があります。例えば、以下のような工夫です。
- 延滞をせずに、日常的にカード利用をする(取引量を増やす)
- 換金性の高い商品(金券類・ブランドアイテム・ジュエリーなど)の連続購入を避ける
- Amazonや楽天など日常的に利用される大手のECサイト(大手加盟店)を利用してカード決済商品を購入し、街中の質屋や金券ショップといった「ブランド・金券類専門買取業者」で買取依頼・換金(通常の取引と見分けがつきにくい)
- 毎回同じ手法でクレジットカード現金化せずに、ブランドアイテム→金券類→ジェエリ―とローテを組み、一度ごとに現金化の方法(カード決済商品)を変えて現金を調達する
規約違反と疑われて制裁を受けないためにも、安全な上記の方法でクレジットカード現金化を行っていきましょう。
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まとめ：規約違反だが最後の砦
今回はクレジットカード現金化が規約違反かどうかについて解説してきましたが、クレジットカード現金化は規約違反であり、発覚すれば利用停止や会員資格はく奪のリスクもあります。
融資を頼らない、安定した現金調達方法として採用するためには、こうしたリスクを回避することが重要です。
今回紹介した内容を参考にクレジットカード現金化を利用して現金を調達することをおすすめします。規約違反と疑われない工夫は惜しまないようにしましょう。
