クレジットカード現金化で「逮捕」!?捕まってしまう?

 

この記事ではクレジットカード現金化で逮捕される可能性について解説しています。

 

クレジットカード現金化といえばクレジットカードのショッピング利用枠を現金化して現金を調達する金策のことですよね。融資ではない手軽で便利な金策ですが、逮捕される可能性があると心配でしょう。

せっかく現金が準備できても逮捕されてしまっては元も子もないな。

しかしながら、クレジットカード現金化をしても逮捕されることはありません。ところが逮捕例自体は存在しています

これはどういうことなのか。

そこで今回はクレジットカード現金化による逮捕について詳しく解説していきます。

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クレジットカード現金化を“しても”逮捕されない

クレジットカード現金化は利用したところで逮捕される心配はありません。その理由はクレジットカード現金化の行為自体には違法性が認められず、犯罪ではないためです。

ネット上では「クレジットカード現金化は横領罪や詐欺罪だ」という意見もありますが、実際に立証されたケースは存在しておらず、刑事事件化(勾留・逮捕・起訴など)する可能性は少ないとされています。

よほど組織的であったり、悪意があるわけではないければ逮捕される可能性はないと考えて良いだろう。

クレジットカード現金化で逮捕された例は「業者」

クレジットカード現金化で「逮捕」が話題になった要因はおそらく、クレジットカード現金化業者の逮捕です。

その情報がネット上を伝播するうちに、「クレジットカード現金化に『違法性』があり、逮捕される可能性がある」誤った認識が広まっていったと考えられます。

クレジットカード現金化業者とは、クレジットカード利用枠を換金する「現金化サービス」を提供する業者のことだな。

クレジットカード現金化業者が逮捕された事例

クレジットカード現金化業者が逮捕された事例は、知っている限りで以下の6例です。

  • 逮捕例1(2011/8/5):貴金属販売会社(東京都台東区)の元代表で飲食店経営の容疑者を出資法違反(高金利・脱法行為)の疑いで逮捕
  • 逮捕例2(2012/1/10):現金化業に関連する所得税約3千万円を脱税した現金化業者(東京都目黒区)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕
  • 逮捕例3(2012/3/2):バイク販売会社(北九州市八幡西区)社長を出資法違反(高金利など)容疑で逮捕
  • 逮捕例4(2013/9/20):貸金会社(東京都渋谷区)の元社長の男と従業員の男女ら計10人を出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で逮捕
  • 逮捕例5(2014/10/31):古物商(東京都豊島区)の元社長ら5人を出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で逮捕
  • 逮捕例6(2017/11/16):メルカリに現金を出品し、ユーザーにクレジットカード決済させて現金の一部を送付し、千葉、秋田県警などが出資法違反(高金利・脱法行為)容疑で全国で現金の出品者数人を逮捕

上記の6つの逮捕例が存在していました。

2011年8月に初めて検挙されてから国内では数例の逮捕例が存在している。いずれもクレジットカード現金化を生業とする「業者」の逮捕で、利用者ではない。

2017年の6例目はメルカリでクレジットカード現金業を営んだメルカリユーザーが逮捕されているね。業者以外が逮捕された希少なケースだ。

逮捕例2を除き、いずれも「出資法違反(脱税・脱法行為)」の罪状で逮捕されており、クレジットカード現金化サービスという形式的な売買行為を通して、高金利で現金の出資(貸付)行為を行ったみなされて逮捕されています。

この際、換金率は「金利」とみなされています。

クレジットカード現金化はカード決済購入した商品を換金することで当月のショッピング利用枠を換金する行為
商品は購入してもそのあと換金するので、架空で”形式的”な売買行為にすぎない。

ところが、クレジットカード現金化「業者」の逮捕例は2010年代前半に集中しており、直近では逮捕例が存在していません。

その理由は定かではありませんが、商品が実際に発送されたり、利用者側が商品を選べるなど形式的な売買行為と区別がつきにくくなったためと考えられます。

このようにクレジットカード現金化業者が逮捕されることがあってもクレジットカード現金化を行ったものが逮捕された例は存在していないのだ。

本当に利用者の逮捕の可能性はゼロなのか

クレジットカード現金化業者を利用した利用者側には適用できる法律がないため、現状では非はありません。

ところが専門家によると、万が一警察がカード会社への「詐欺罪」を適用してクレジットカード現金化業者を摘発した場合に、共犯として利用者が逮捕される可能性もあるとのことです。

業者についてカード会社を騙したとする詐欺罪の適用も検討されたが、被害者である顧客も共犯に問われる可能性があることから断念していた。

引用元:企業法務ナビ「クレジットカード現金化のショッピング枠の現金化業者ついに逮捕!」2011/8/6

ところが、このように警察側が摘発したいのはあくまでも「業者側」であり、共犯に問われる可能性があることを踏まえて断念していることが分かりますね。

クレジットカード現金化をしても逮捕される可能性はゼロに近いだろう。ところが警察が「詐欺罪」を適用して業者を逮捕した時、利用者が共犯として逮捕される可能性はある、と覚えておこう。

でも基本的に業者が逮捕されるのは「出資法」の違反によるもの。さらに、現在では現金化取引が架空的な売買取引と判別しにくくなっているので逮捕される可能性はほとんどないと思う。

クレジットカード現金化で逮捕されなくても「規約違反」

さて、現状ではクレジットカード現金化で逮捕される心配はありません。

ところがクレジットカード現金化に至ったカード会員は、現金化を繰り返して債務を増やし延滞する傾向があることなどを背景に、カード会社の会員規約違反となっています。

クレジットカード現金化が規約違反なので見つかればカードを止められたり、最悪会員資格をはく奪される可能性もある。

しかしながら、カード会社がクレジットカード現金化を検出するのは容易ではありません。

なぜなら、単純にカード会社が分かるのは購入履歴までであり、その商品が換金されて現金化に利用されたことなどは知る由もないためです。

そのため、カード会社は怪しげな商品を購入するクレジットカード現金化の疑いをかけ、確認の電話をするとされています。

クレジットカード現金化を本気で行うのであればこのカード会社に検出されない頻度で商品をカード決済購入する必要があるだろう。

クレジットカード現金化サービスは「決済代行業者」をカード会社の間に介しているので、利用履歴上は代行業者名しか伝わらず、現金化をカード会社に悟られにくい!つまり、バレないクレジットカード現金化方法なんだ!

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まとめ:逮捕はされない

クレジットカード現金化を行っても逮捕されないことが分かりましたね。

逮捕されているのはあくまでも「クレジットカード現金化業者」側であり、利用者が逮捕されるリスクと言えば業者が「詐欺罪」で摘発された場合に共犯とみなされた場合のみです。

ただし、逮捕例は「出資法」の違反であり詐欺罪が適用された前例はありません。それに近年では摘発された業者の数自体もゼロと思われるので、逮捕の心配で悩むことはないでしょう。

クレジットカード現金化では逮捕されないと覚えておこう!

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