クレジットカード現金化とは審査不要で現金を調達する裏技のことですが、合法かどうか気になる方も多いでしょう。
クレジットカード会社はクレジットカード現金化に対して「違法」「厳禁」といったワードを使うことも多いが、逮捕例もなく、まだ違法とは断言できないゾ。
ネット上ではクレジットカード現金化の「合法・違法性」に関して、憶測が飛び交っている。この記事では白黒はっきりつけたいと思う。
今回は「クレジットカード現金化が合法なのか」という疑問に対し、法律的な内容を交えて徹底的に解説していきます。
クレジットカード現金化が「合法」？違法ではないワケ
そもそも違法と主張する方は、法的な根拠として以下の３つをあげています。
- 「横領罪」：「カード決済商品は利用代金の支払いが済むまでカード会社のものだから、換金したら違法」→成立し得ない→合法
- 「詐欺罪」：「カード会社をあざむいてカード会社に金品(立替金)を交付させる行為としてみなされる」→成立し得ない→合法
- 「出資法違反」：「現金化を専門とする業者が異常に低い換金率で現金化、これが貸付とみなせるので高金利罪として出資法違反」→クレジットカード現金化“する側”は無関係
- 「破産法」：例外的
破産法については後述するよ。
実際問題クレジットカード現金化を業とした者の逮捕例はありますが、クレジットカード現金化を“した”者の逮捕例は存在していません。
逮捕例が気になる方はこちらもどうぞ。
「なぜ成立しないのか」「本当に合法といえるのか」気になるところでしょう。ここからはその理由について解説していきます。
【クレジットカード現金化＝合法】「横領罪」は成立しない
意外と知られていませんが、法律からカード決済で購入した商品はカード利用代金の支払いが済むまで「カード会社の所有物」と考えることができます。
これを「所有権留保」という。この考え方を用いて横領罪の成立を主張している方が一定数いるようだ。
ところがこの考え方をクレジットカード現金化にあてはめてしまうと、通常のカード利用にも支障をきたす可能性があります。
例えば、
- カード決済購入したものを売る(クレジットカード現金化)→「横領罪」
- カード決済購入した食品を食べる→「窃盗罪」
- カード決済購入したものを壊してしまった→「器物損壊罪」
- カード決済購入したものをプレゼントする→「横領罪」
このように、所有権留保の考え方を強く主張し、違法性を唱えれば通常のカード利用にも支障をきたす可能性が考えられます。
そのため、クレジットカード現金化に関する問題も慎重に検討する可能性があるほか、専門家の意見では「現実的に刑事事件化する可能性は低い」とされています。
つまり「違法性は認められない」＝「合法」とされている。
【クレジットカード現金化＝合法】「詐欺罪」は成立しない
クレジットカード現金化は当月カード利用枠の一部を監禁して現金を調達する行為です。
この行為がカード会社(カード会社の利用規約)をあざむき、不正にカード会社に現金(立替金)を交付させる行為としてみなされる可能性があります。
ところが後でカード会社に対して利用代金を支払ったのであれば「詐欺とは言い切れない」という意見もあり、詐欺罪が成立しないと考えられています。
支払いを渋り、遅延を繰り返すような者には詐欺罪が立証される可能性もあるということだね。
現実問題、クレジットカード現金化を行い詐欺罪で逮捕されたものはいないゾ。詳しくは以下の記事をチェックしてほしい。
出資法はクレジットカード現金化”する側”とは無関係
出資法は出資の受入や金利を規制する法律のことで主に「貸金業」を営む業者適用される法律です。
この出資法が規制するのは金銭の貸付行為ですが、「販売代金の明示(債務があること)」と「金銭の支払い」があれば、クレジットカード現金化業者にも適用される可能性があります。
実際にこの出資法を適用して闇金融を取り締まった例がある。
手数料の異常な高さから来る低い換金率を「金利」とみなし、出資法の高金利罪として取り締まっているよ。
もちろん逮捕されているのは「業者」側であり、クレジットカード現金化する側が出資法違反で逮捕される心配はないです。ご安心ください。
破産法ではクレジットカード現金化を違法とはみなしていない
破産法では「クレジットカード現金化」に関する直接的な記載がありますが、破産を受けられなくなる条件としているだけで違法と定めているわけではありません。
クレジットカード現金化は破産法で破産を受けられなくなる条件とされていますが、完全に破産ができなくなるわけではなく、裁量で破産手続きが認められるケースの方が多いとされます。
このようにクレジットカード現金化を直接禁止する法律は存在しないので違法とはいえない。合法なのだ。
合法だがクレジットカード現金化が「規約違反」なのは事実
クレジットカード現金化は合法ですが、カード会社では会員に与えたカードの「換金目的の利用」を禁止しており、カード会社から制裁を与えられる可能性はあります。
カード会社がクレジットカード現金化を禁止する背景として「犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性があるため」とするケースもあるゾ。
「合法だからクレジットカード現金化する」としても、カード会社が自社の規約に沿ってカード会員のカードを利用停止にするといった措置をとる可能性は考えられる、ということです。
クレジットカード現金化を行うのであれば、こうしたカード会社への「クレジットカード現金化バレ」に警戒する必要があるでしょう。
クレジットカード現金化は合法ではあるがカード会社が良く思わない。カードを止められない工夫が大事とうわけだな。
まとめ：合法なクレジットカード現金化するなら…
クレジットカード現金化行為は「横領罪」「詐欺罪」などに抵触する可能性があると主張する方もいますが、机上の空論で今のところは「合法」です。実際に検挙された例もありません。
ところがカード会社は規約上で禁止しているので、クレジットカード現金化は「裏技」として存在しています。バレずにクレジットカード現金化する必要が求められるでしょう。
クレジットカード現金化はカード会社に疑われない工夫が命。決済代行業者と提携している「クレジットカード現金化サービス」を使えば、カード会社は利用履歴上から現金化を検出しにくくなるゾ。
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