ショッピング枠の「現金化」は違法?カード会社は正しい?

 

専門家がショッピング利用枠の現金化は違法か否かについて解説しています。

 

ショッピング枠の「現金化」と言えば、融資のような審査がないので誰でも現金を調達できる金策のことだが、実は「違法」かどうか議論されている。

ショッピング枠の現金化の方法が気になる方は多いですが、Googleなどで検索してもカード会社や行政のサイトばかりがヒットし、みな口を揃えて「違法」「厳禁」と記載していますよね

ところが本当に違法なのだろうか。行政やカード会社のサイトを見ると明確な根拠を示さず口裏を合わせたように「違法」としているだけ。きちんと検証してみることが大事だね。

そこで今回専門家が検証していくのがショッピング枠現金化の違法性です。実際の法律や意見を元に、ショッピング利用枠の違法性について検証していきたいと思います。

ショッピング枠を現金化したら捕まってしまう・・・?そんな不安をこの記事で解消してほしい!

ショッピング枠の現金化、“する側”は違法?法律を元に考える

ショッピング枠の現金化について、本当に「現金化をする側」も違法なのでしょうか。頻繁に審議される「詐欺罪」や「横領罪」といった法律を元に考えていきたいと思います。

現金化“したら”違法?:『詐欺罪』

有名なのでご存じの方も多いとは思いますが、「詐欺罪」とは、他人をあざむいて金品を引き渡させたり、不法に利益を得たりする犯罪行為のことです。

この法律が守るのはあくまで「個人の財産」であり「騙されるべきではない」という人の意志ではない。

例えばショッピング枠の現金化によってカード会社を騙した程度では詐欺罪には問えずその結果カード会社が実害を被ることで初めて詐欺罪が成立するんだ

つまり、「ショッピング枠の現金化が詐欺罪で違法」と言うためには、カード会社が金銭的な、何らかの損害を出している必要があります。

例えば「ショッピング枠を現金化された挙げ句、カード利用代金の支払いすらも踏み倒されてしまった」といった事例が該当する。

ゆえに「後できちんと利用代金を支払った=カード会社に実害が出ていない」場合、違法とまでは言えないと考えます。法律の専門家も以下のように答えています。

クレジット会社に対してはじめから立替金を支払う意思がないにもかかわらず、換金行為をしたというのであれば、詐欺ですが、全く支払っていないということでなければ、詐欺とまでは言えないと思います。

引用元:弁護士ドットコム「クレジットカード現金化」鈴木克己弁護士

このように、ショッピング枠の現金化行為を「詐欺罪」で違法を主張するのは無理があるでしょう。

それでも行政やカード会社が「詐欺罪が成立する」と主張するのは、クレジットカード現金化を提供する業者側には「詐欺罪」が成立する可能性が示唆されているためだ。

詐欺罪で検挙された場合、その利用者も詐欺罪で検挙される可能性があるからね。実際には詐欺罪で検挙された例はないけど

ショッピング利用枠を現金化しても詐欺罪として違法性を問われることはないと言えます。

現金化“したら”違法?:『横領罪』

横領罪とは、他人が占有する物を勝手に自分の物にした時に成立する犯罪行為となっています。

ショッピング枠の現金化はショッピング枠で購入した商品を換金することで可能です。

ところが、ショッピング枠で購入した商品はショッピング枠の利用分を支払うまではカード会社の所有物という考え方があります。これを法律では「所有権留保」と呼びます。

ショッピング枠の現金化が違法と唱える方の中にはこの「所有権留保」に反し、勝手にショッピング枠購入商品を処分したから「横領罪」であると主張する方も多い。

しかしながら、この所有権留保はあくまでも「法律の考え方」。これを引き合いに出してショッピング枠の現金化の違法性を唱えてしまうと様々な弊害が発生してしまうよ。

  • ショッピング枠で購入した食品も所有権留保→カード会社の所有物を不法に奪った「窃盗罪」が成立するので、ショッピング枠で購入した食品を食べれない
  • ショッピング枠で購入した事務用品も所有権留保→カード会社の所有物を不法に消費すれば「器物損壊罪」が成立するので買った事務用品も消費できない
  • ショッピング枠で購入したプレゼントも所有権留保→カード会社の所有物を不法に譲渡すれば「横領罪」が成立するのでプレゼントもできない

仮に所有権留保によるショッピング枠利用枠行為の違法性を唱えて実刑となった場合、上記のような用途でカード(ショッピング枠)を使っても違法性を主張できることになります。

ショッピング枠の現金化行為は容易に違法性が主張できるものではありませんので、ご注意ください。

現状では“違法レートでショッピング枠の現金化業を営んだら違法”というだけ

「ショッピング枠の現金化は違法である」という認識には誤りがあることが多いです。

カード会社・行政のWebサイトは違法性を主張するものの、実際にはショッピング枠を現金化する側ではなく、一部のクレジットカード現金化業者が『出資法違反』で逮捕された例しか存在していません

逮捕例が気になる方は以下の記事をご参照あれ。

上記は過去に違法レートな現金化サービスを提供し、ショッピング枠の「現金化業者」を名乗る闇金を検挙した事例で、2010年代前半に集中しており、2021年現在では検挙例が存在しません

現在、検挙が進まない背景には様々なものが考えられますが「実態が変化し、違法性を問えなくなった」「カード会社が黙認している」といった意見もあります。

つまり、業者が捕まっただけであり、利用者(ショッピング枠を現金化する側)が逮捕されたわけではない、ということが言えます。

行政やカード会社の「ショッピング枠の現金化=違法」は“言い過ぎ”?その理由は

行政やカード会社がショッピング枠の現金化を違法とするのは「言い過ぎ」と言えます。

実際にはショッピング枠の現金化で詐欺罪は成立しませんし、横領罪としてカード会員を告訴すれば、弊害が発生する恐れもあります。

それなのに行政やカード会社がショッピング枠の現金化を違法と主張する背景には「利用者の保護」が考えられるでしょう。

ショッピング枠の現金化の手法は貸金業法が改正され、融資に「年収縛り」が発生した2010年頃に台頭し、同時に闇金もこうしたショッピング枠の現金化業を展開した。

現在のカード会社の“警戒ぶり”は、この時期に闇金に騙された利用者がカード会社や行政に一斉に被害を報告したことに端を発すると思われる。

こうした過去があったためにショッピング枠の現金化=悪と決めつける習慣が生まれたものと思われます。

つまり、ショッピング枠の現金化を違法とする背景には、利用者を守るための警告であると言えます。

まとめ:結局ショッピング枠を現金化する業者は安全?

ショッピング枠の現金化は“する側”には違法性は認められません。認めてしまえば横領罪の例のようにカード会社が苦しむことになります。

実際には過去に“違法レートでショッピング枠の現金化業を営んだら違法”というだけであり、行政やカード会社の「ショッピング枠の現金化=違法」はその継承を行っているに過ぎません。

つまり、実際にはショッピング枠の現金化は違法ではないと言えます。逮捕される心配もありません。

だけど、結局のところ、ショッピング枠の現金化方法として主流な「ショッピング枠現金化サービス」は安全なのか気になるよね?

ショッピング枠現金化サービスは業者を選べば安全に利用できる。もちろん利用は違法ではない。オンライン上で完結するサービスを利用して、現金不足に対処していこう!

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