クレジットカード現金化で「破産」ができなくなる?

 

この記事では法律とクレジットカード現金化の専門家がクレジットカード現金化で破産ができなくなる事案について解説しています。

 

「クレジットカード現金化で破産ができなくなる」と警告を受けたり、ネット上の投稿などで見かけたことがありませんか?

これはある程度は真実で、クレジットカード現金化をすれば破産ができなくなる可能性もあります

ということは逆に破産ができる可能性もまだあるということ。

だが「破産」には負のイメージもあり「できなくなったところで?」と思う方もいるかもしれない。

そこで今回は・・・

  • 破産の概要(そもそも破産とは何なのか)
  • クレジットカード現金化で破産ができなくなる理由
  • クレジットカード現金化をしていても破産を可能にする方法

・・・について解説していきます。

クレジットカード現金化と破産の心配はこの1記事で解決しよう!

クレジットカード現金化で破産ができなくなる?影響は?

まずは気になる破産とクレジットカード現金化の関係を解説します。基本的な内容ですので順番に読み進めていただくと内容が理解しやすいでしょう。

「破産」って?破産ができなくなると・・・

破産とは、債務を背負った個人(または会社)が、債務超過・支払不能となった際、裁判所が債務者の財産を債権者に公平かつ平等に配当することで「清算」と債務者の再生を図る制度です。

この記事では会社ではなく、個人が破産を行う、いわゆる「自己破産」を取り扱います。

難しいと感じるかも知れないが、つまりは債務を抱えているときに、裁判所に自分の財産をすべて処分させて、債務をチャラにしてもらう国の救済制度というわけだな。

もしもの時に必須の制度なので、知っている方は「クレジットカード現金化でこの破産ができなくなる」と聞くとかなり焦ると思う。

破産ができなくなると以下のような影響が懸念されます。

  • 債務に追われ続けることになる
  • 債権者からの「取り立て」が続く
  • 取り立てにより、仕事や日常生活に支障が出る

特に1つ目の影響を気にする方が多いと思います。破産ができなくなると焦る理由にはこのような影響があるためです。

それではクレジットカード現金化で破産ができなくなる理由を見ていこう。

「クレジットカード現金化の影響で破産ができない」といわれるワケ

破産という制度は「破産法」という法律で定められています

この破産法上ではクレジットカード現金化が禁止されており、クレジットカード現金化を行うと破産ができなくなると導き出せる条文があります。

第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

(中略)

二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用元:e-Gov「破産法」

冒頭の「免責許可」というのは、「債務を免責する」=「これ以上支払う必要がなくする」という破産手続きの主目的となります。

この免責許可が下りるのは、この条文で定められるとおり、免責を許されない条件に当てはまっていない場合のみです。

そのため、この条文は「免責不許可事由」と呼ばれているよ。

上記の通り、その2項目目(第2号)には次のような内容が定められています。

破産手続の開始を遅延させる目的(債務超過・支払い不能状態であるにも関わらず、破産を遅らせようとする目的)で、

クレジットカード(信用取引)で購入した商品を、カード会社に返済をしなくても良い(=支払い延滞もできてしまう)不利益な条件で、換金すること(処分)

つまりは「クレジットカード現金化」のことです。

「破産手続の開始を遅延させる目的」とありますが、裁判所によるクレジットカード現金化の調査や対応で破産手続が遅れるので、「クレジットカード現金化」をした経歴がある時点で成立するとされています。

ここまでを整理すると、クレジットカード現金化を行うと「免責不許可事由」に合致するとみなされ、自己破産ができなくなる(=免責が認められなくなる)可能性がある、ということになります。

残念だが「破産ができなくなる」という情報は、この破産法第252条1項2号で、クレジットカード現金化が禁止されていることに基づいた事実なのだ。

だけど、クレジットカード現金化をしていても必ずしも破産が認められなくなるわけではないよ。次章では免責不許可事由を満たしていても破産が認めれる「裁量免責」を紹介する

「クレジットカード現金化」=「破産不可で債務が一生残る」のは間違いなので注意。

なお、クレジットカード現金化をした経歴を裁判所とのやり取りで隠した場合でも、裁判所の調査は厳密であり、そういった取引はほぼ確実に割り出されるので、最初から告白して置いた方が良いでしょう。

また、ネット上では「クレジットカード現金化は違法」とする投稿も見受けられますが、クレジットカード現金化は違法ではないので安心してね。

クレジットカード現金化してても破産を可能にする対処方法

さて前章に紹介した内容で不安にさせてしまったかも知れませんが、例えクレジットカード現金化をしていても破産(免責)が認められる可能性があります。

それが「裁量免責」です。

対処方法「裁量免責」の制度を利用する

先ほどの免責不許可事由は破産法第252条1項で定められていますが、次の2項では以下のような規定があります。

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用元:e-Gov「破産法」

つまり、前項の規定である「免責不許可事由」を満たす場合でも、裁判所の裁量で免責(=破産手続き)をすることができる場合があると定められています。

それではどのような場合に裁量免責が認められるのか。

この裁量免責を巡っては、以下のような事情が配慮されるとされています。

  • 免責不許可事由の内容やその度合・程度
  • 債務超過・支払不能に至った経緯
  • 債務超過・支払不能後の経緯
  • 反省の姿勢
  • 債権の内容や不利益の程度など債権者側の事情

実際問題、この裁量免責が認められない場合はほとんどないとされています。

専門家によると「クレジットカード現金化のような免責不許可事由があっても9割は裁量免責が認められている」とのこと。

よほど悪質な場合や反省の姿勢が見えない場合を除き・・・

  • 本人が免責不許可事由を満たしたことに深く反省している
  • 本人の「更生」の意志が強い

・・・などといった場合に裁量免責が認められるとされます。もちろん例外もあり、裁量免責が認められないケースもあるので、絶対にたかをくくらないようにしましょう。

それではクレジットカード現金化による裁量免責はどうやって認められるのか。

一般的には、裁判所を納得させるために弁護士にアドバイスを受けながら「反省文」を書くことになると思います。

このアドバイスには30分毎5,000円程度で受けることができますので、お困りの方は「自己破産の手続きで免責不許可事由の項目があるが裁量免責を受けたい」とお近くの弁護士を頼るようにしましょう。

クレジットカード現金化をした場合の破産の手続きはどうやって進む?

基本的に破産の手続きには弁護士を立てることが多い(9割)です。以下のような流れで破産の手続きが進みます。

クレジットカード現金化をした際の破産手続き
  • STEP1
    必要書類の作成など準備
    弁護士を「代理人」とし「破産手続を受任した」という受任通知を各債権者に発送し、まずは取り立てと請求を止める。弁護士がみなさんから事情を聴取・調査した上、裁判所に対して破産申立手続を行う。
  • STEP2
    破産審尋
    破産申し立て後、弁護士と共に裁判所に出頭し、今度は裁判所から事情を聴取(審尋)される。裁判所に提出した申立に間違いがないかの確認が主。
  • STEP3
    破産手続開始
    破産申立書の内容確認が完了、「裁量免責」が認められれば破産手続開始決定。
    クレジットカード現金化(免責不許可事由)の経歴があり「同時廃止事件(破産手続きにかかる時間が短く、費用が少ない)」を受けることができないので、「管財事件(時間がかかり、費用も割高)」の手続きで破産手続きを進めることになる
    (そこで管財事件の中でも費用を抑えることが済む、「少額管財事件」を目指するために弁護士と協力する。)
  • STEP4
    破産管財人による資産の処分
    管財事件・少額管財事件の場合は裁判所に選任された「破産管財人」によって、みなさんの資産の調査・処分され、債権者に配当される。
  • STEP5
    免責審尋と免責決定
    免責手続を受けるため、再度の裁判官と面接。破産申立書の記載内容の確認になるケースが多い。これに問題がなければ免責が確定し、破産の手続きが完了。

上記の手続きには早くて半年、かかって1年です。費用も裁判所に支払う費用と弁護士に支払う必要を合わせて、50万~100万円程度が見込まれます。

クレジットカード現金化をしていた場合でも上記の手続きで通常通り破産の手続きが可能だ!

分割払いが利用できるので払えない場合でも法テラスなどに相談することをおすすめします。

クレジットカード現金化をしてもきちんと返す【破産対策】

クレジットカード現金化をした過去があっても延滞なくきちんとカード会社に一括で全額を返済していれば、免責不許可事由に該当しない可能性もあります。

一応申告しておいたほうがよいと思いますが、厳密に言うと免責不許可事由には該当しませんので、問題とはなりません。

引用元:弁護士ドットコム「自己破産、クレジットカードショッピング枠の現金化」好川久治弁護士

このケースでは、クレジットカード現金化をした場合でも翌月にリボ払いや分割払いを利用せずに「一括」で全額を返済していました。

そのようなケースでは破産手続き上には影響が無いとされていることが分かります。実際にこの質問には以下のような回答もありました。

> 分割などで購入した場合は免責不許可事由となるが、一括で支払ったのなら問題はないということでしょうか?
@そうでしょう。
財産などはないのですが、このことが原因で管財人がつく可能性はありますか?
@非常に低いと思います。

引用元:弁護士ドットコム「自己破産、クレジットカードショッピング枠の現金化」大和幸四郎弁護士

このように、一括払いの場合は破産手続きに大きな影響はないと考えられていることが分かります。したがって、クレジットカード現金化をしても方法によっては破産に影響がない場合もあります。

延滞なく一括で返せば良いと覚えておいても良いだろう。

まとめ:破産を見越してクレジットカード現金化する方へ

今回はクレジットカード現金化と破産の関係について解説してきましたが、「クレジットカード現金化をすると破産ができなくなる」というのは法律上の話でした。

実際はケースバイケースで裁量免責により、ほとんどの場合(9割)が「破産できる」ということも分かりましたね。

破産を見越したクレジットカード現金化は可能と言えます。事実、お金に困ってクレジットカード現金化に至る例は多く、破産が認められるケースも多いためです

ですが「一括で延滞なく返済すること」と「高額で連続したクレジットカード現金化(数百万円~数千万円)を避ける」などといった、悪質な利用方法を避ける工夫をしておくことも大事でしょう。

クレジットカード現金化をしても破産はできる!クレジットカード現金化サービスを利用するならこちら!

スピードワン

換金率は入金ベースで75~83.3%と業界最高水準。
交渉すればするほど高くしてくれるというウワサの業者さんです^^
カード決済は海外経由で、しかも毎月数十億円の決済の中にスピードワン利用分が紛れますので、カード会社も「現金化利用」と判別できません。
高換金率、利用停止なし、スピード、と三拍子そろった業者。ゲンキンマンいちおしです!

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました