クレジットカード現金化は審査なしで現金を調達できる裏技で気になる方も多いとは思いますが、警察沙汰になるのは嫌ですよね。
実はクレジットカード現金化では逮捕例(後述)が存在しており、実際に警察に検挙された方も存在しています。
ついつい「警察に捕まるならクレジットカード現金化をしてはいけない」と思ってしまうが、実は逮捕されているのは「クレジットカード現金化をした方」ではなく「業者」の方だ。
今回はこのクレジットカード現金化と警察の関係について解説していきます。
クレジットカード現金化で警察に捕まる？
クレジットカード現金化で警察に逮捕されることはあるのでしょうか。まずは一番心配なその疑問から解決していきましょう。
クレジットカード現金化では警察に捕まることはない
クレジットカード現金化行為で警察に捕まることはありません。これはクレジットカード現金化の仕組みから分かります。
クレジットカード現金化はクレジットカード決済で購入した商品を換金して現金を調達する裏技です。
つまり「カード決済で商品を買ってそれを売っただけ」なのだ。この時点で誰かに迷惑を掛けているとは言えないな。
ところが、カード会社は会員に与えた与信を換金された上で、債務者が陥りがちな「支払い滞納」をされてしまうことを警戒するなどカード会社側にとっては迷惑行為となるわけです。
そのため、カード会社側はクレジットカード現金化を規約違反とした上で、ネット記事でクレジットカード現金化の違法性を説いて警鐘を鳴らす場合も多いです。
その際、クレジットカード現金化行為に以下のような違法性が成立すると主張することが多いです。
- 詐欺罪：人(カード会社)を欺いて金銭を得る犯罪
- 横領罪：人(カード会社)の所有物(カード決済商品※)を勝手に私物化(換金して自分のお金とする)する犯罪 ※法律上カード決済商品は利用代金の支払いが済むまでカード会社の所有物(「所有権留保」と呼ぶ)
いずれも警察に捕まる「犯罪行為」です。
しかしながら、詐欺罪が成立するのは、組織的に悪意をもってクレジットカード現金化を行い、カード会社に損害を与えるなど極端な例と考えられています。
また、代金の支払いが済むまでクレジットカードの所有物であるカード決済商品をプレゼントしたり、食べて消費してしまうこともありますよね。
クレジットカード現金化で横領罪の成立を立証してしまった場合、通常のカード取引にも影響を及ぼす可能性があるので安易に上記の犯罪を成立させるわけにはいきません。
そのため、現時点でクレジットカード現金化行為自体に違法性は認められず、実際にカード会社が刑事告訴し、警察が動いて逮捕に至った例もありません。
警察が「あなたクレジットカード現金化したでしょ？逮捕ね」という風に疑われて逮捕に至ることはない、と覚えておこうね！
警察に捕まったのは「クレジットカード現金化業者」
冒頭でクレジットカード現金化で警察に捕まった例があり、それが「業者」であるとしました。
クレジットカード現金化行為には違法性が認められませんが、クレジットカード現金化業者に違法性が認められ、2011年～2014年に警視庁や福岡県警など警察が業者を逮捕した例が数例存在しています。
ところがいずれの逮捕例も10年前であり、直近では逮捕例がありません。
その頃、ちょうどクレジットカード現金化業者が出始めた頃であったので、見せしめ的に逮捕された可能性は高いです。
または、クレジットカード現金化の形式が変わり、違法性が認められにくくなったとする説もある。とにかく2021年現在では過去数年を振り返ってもクレジットカード現金化業者が逮捕された例はないゾ。
業者以外が警察に捕まったケース
クレジットカード現金化業者ではありませんが、実は個人がメルカリでクレジットカード現金化を行って警察に逮捕された例があります。
それがこちらの例。千葉・秋田・京都の警察がクレジットカード現金化業者(個人)を逮捕しているよ。
フリーマーケットアプリ大手で、額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、千葉、秋田、京都の３府県警は１６日、それぞれ千葉県成田市の契約社員の男（３３）、秋田市の無職の女（６０）、奈良県安堵町の無職の女（４０）、広島県呉市の電報配達業の男（５７）を出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
この事件、メルカリの利用者が現金を出品、それを購入者にカード決済で購入させ、現金の一部を儲けとして残し、他の現金を売り渡す、というもの。
つまり、個人がメルカリ上でクレジットカード現金化業を営んでいた、という事例となります。上記の記事でも分かるように、実際に逮捕されたのはいずれもクレジットカード現金化業者ではありません。
業者以外も逮捕の可能性があるけど、個人がクレジットカード現金化業を営んだ場合、警察に逮捕される可能性があるので注意だね。
クレジットカード現金化がカード会社に疑われた･･･警察に通報されない？
先述の通り、クレジットカード現金化はカード会社にとっては迷惑行為であり、各カードの会員規約上ではクレジットカード現金化は規約違反として扱われています。
そのため、カード会社にクレジットカード現金化が発覚すると利用規約違反としてカードを止められてしまいます。
ただし、クレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合、カード会社に対する攻撃的な意志があるわけでなければ、カード会社が警察に通報・刑事告訴する可能性は低いです。
なぜなら、カード会社にとって重要なのは利用者の逮捕ではなく、債権の回収であるためです。
規約には明記されていませんが、カード会社は規約違反が発覚した時点で未払いの利用代金の請求分(滞納を含む)を、全額一括請求する措置をとるとされています。
またカード会社に発覚した場合、法的措置をとる、などとしている規約も存在しています。「損害賠償請求」の請求の名目で代金を回収する可能性もあるでしょう。
刑事(警察)ではなく、直接利用者を相手取る民事(訴訟)での法的措置が考えられるな。警察にお世話になる心配はないが、滞納している場合などには注意が必要だ。
このようにクレジットカード現金化が発覚しても何も良いことはないんだ。
もし本当にクレジットカード現金化をするのであれば「見つからないような」努力は大事。以下の記事を参考にしてね！
むしろクレジットカード現金化で“失敗”した際に警察に相談する
クレジットカード現金化業者の中には平気で詐欺行為を行うものもいます。
クレジットカード現金化で詐欺に遭った場合は警察に相談して業者の摘発を求めることも可能です。その際には弁護士に同行してもらうとより効果的となります。お近くの警察署に向かいましょう。
また、クレジットカード現金化業者はネット上でサービスを展開しているので各都道府県警察の「サイバー犯罪相談窓口」の管轄でもあります。こちらに相談するという手もあるでしょう。
さらに、クレジットカード現金化での被害を相談したい場合は、警察よりも消費者庁の「国民生活センター」や各地方公共団体の「消費生活センター」に相談するのがおすすめです。
クレジットカード現金化に失敗した場合は１人で悩まずに警察のような公的な組織を頼るとよいだろう。
まとめ：警察にお世話にならない現金化方法
この記事ではクレジットカード現金化と警察の逮捕の可能性を中心に解説してきました。整理していきましょう。
クレジットカード現金化を行っても逮捕はされませんが、業者は逮捕された例がありましたね。ところが業者が逮捕された例も10年程前のものであり、最近では検挙例がありません。
結論としては、クレジットカード現金化で逮捕される心配はありません。ご安心ください。
クレジットカード現金化は失敗するなど場合によっては警察にお世話になってしまうこともあると思う。
そうならないように安全なクレジットカード現金化方法を理解しておくことが重要！
利用者がいるクレジットカード現金化サービスを使えばハズレなしで警察にお世話になることはない！困ったときになんとかしのげる金策として覚えておこう。
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