ネット上では「クレジットカード現金化は違法」「クレジットカード現金化しても違法ではない」という両方の意見が併存しており、もし金策でクレカ現金化を検討中の方は混乱すると思います。
そもそも、「クレジットカード現金化」という行為は日本の法律上ではどのような扱いを受けるのでしょうか。
クレジットカード現金化行為と法律をきちんと関連付けて解説できている記事はあまりない印象を受けたので、今回はクレジットカード現金化と法律についてわかりやすく、詳しく解説していきたいと思います。
クレジットカード現金化がもし法律的に問題があったら心配･･･そんな方に向けた記事になっているゾ！ぜひ最後までチェックだ！
クレジットカード現金化行為と法律
クレジットカード現金化行為にはどのような法律が適用されるのでしょうか。みなさんと一緒にクレジットカード現金化の流れを解説・把握しつつ、検証することにします。
まず、最初に明らかにしておきたいのは「クレジットカード現金化」＝「違法ではない」ということ。現時点で「違法」性があるのは一部の「業者」のみだ。詳しくは以下で解説する。
まずはクレジットカード現金化の流れから考える
まず、根本的なクレジットカード現金化の流れは以下の通りです。
- STEP1商品のカード決済購入(ショッピング枠利用)クレジットカードを用いて商品をカード決済購入。当月ショッピング枠の利用可能残高の一部を利用。
- STEP2商品の換金STEP1のカード決済商品を換金する。換金の方法は総合リサイクルショップや専門の買取業者、フリマアプリ、ネットオークションなどがある。
- STEP3ショッピング利用枠が換金されれば現金化完了カード決済で購入した商品はショッピング利用枠を用いており、商品が換金されればショッピング利用枠が換金されたことになるので現金化は完了
さて、クレジットカード現金化はご覧のように、カード商品の換金による「カード利用枠(与信)の換金」です。
もっと分かりやすく言えば、商品をカード決済で買って、中古品として売って当月のカード利用残高を現金に換えているだけだな。
勝手に換金して良い物なのか、と思うかもしれないけど、カード会社から与えられたカード利用枠の換金(クレジットカード現金化)を規制する法律は存在していないんだ。
適用できる法律がない以上、直接的に「違法」とは言えないね。
上記の流れは把握できたでしょうか。ここからは上記の流れを細かく分けて適用される法律について考えていきます。
クレカ現金化・関連法律1：「古物営業法」
古物営業法とは、中古品の売買ビジネスに関する法律です。
先ほど解説したようにクレジットカード現金化では商品をカード決済購入して換金しており、この換金に際して商品を買取依頼したり、出品するなどした場合にこの法律が適用されます。
基本的には中古品の買取を生業とする「業者」側に適用される法律だね。
より具体的には「買取の際に『身分証明書』の提示を求められる」などがあります。なので、商品を「買取」することで換金するクレジットカード現金化方法の場合には「身分証明書」も必要です。
第十五条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。(後略)
引用元：古物営業法
古物営業法では第15条で業者側に対して客に本人確認を義務づけていることが分かりました。クレジットカード現金化では買取が必要になるので、身分証明書を求められたとしても当然の措置ですのでご心配なく。
また、クレジットカード現金化ではカード決済商品をフリマ出品することで利用枠を換金することもできますが、もし出品するとなった場合はみなさんにこの古物営業法が適用されるケースもあります。
そのケースとは例えば、出品を繰り返して「利益」を得るような場合です。法律では「反復継続の意志」と呼んだりしますね。
一方、いわゆるバザーやフリーマーケットについては、（中略）営利目的で反復継続して古物の取引を行っていると認められる場合には、古物営業に該当する。
フリマ出品は買い手がついたり、出金手続きに時間がかかるが、出品した商品が購入価格以上で売れることも多い。つまり「利益」が生まれるわけだな。
フリマ出品などで利益が出たうえで、クレジットカード現金化目的で出品を繰り返してしまうと、営利目的の「ビジネス」とみなされてしまい、この古物営業法が適用され、規制の対象となります。
古物営業法上では利益が出るような古物商取引は規制の対象となり、古物商許可を各都道府県の公安委員会に申請しなければなりません。
クレジットカード決済商品で利益が出るような場合、無許可で出品すれば、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となりますので注意しましょう。
フリマ出品では高価な換金が期待できるが、基本的にカード決済商品の換金には「買取業者(リサイクルショップ)」を利用するのが無難だろう。
クレカ現金化・関連法律2：「横領罪」
あまり知られていませんが、クレジットカードで購入した商品は代金の支払いが完了するまで、立て替えて商品の購入代金を支払ったカード会社の所有物となっています。これを所有権留保と呼びます。
クレジットカード現金化ではカード会社に所有権のある商品を換金してしまうので、他人の物を私物化すること(換金して現金に換えること)は「横領罪」に当たるとの見方もあります。
第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
引用元：刑法
このままではクレジットカード現金化で先ほどのフローチャートのSTEP2「商品の換金」をした時点でこの「横領罪」が成立してしまいますよね。
しかしながら、所有権留保はこのような横領の問題を審議するために用意された制度ではありません。
この所有権留保、元々は、債務者(カード利用者)が支払い不能になった際に、カード利用で購入した商品を「担保」として所有権のあるカード会社に譲渡することで、代金の支払い義務を撤回する救済措置です。
そのため、カード会員のカード決済商品の用途を拘束するような制度ではありません。
むしろカード決済商品は食品の場合であれば短期間で食べられて消費されてしまいますし、プレゼントならば誰かに所有権が移ってしまうので、この所有権留保の問題をクレジットカード現金化の場面で引き合いに出すのは筋違いとなります。
実際にクレジットカード現金化により、横領罪で逮捕された例もないので安心して欲しい。
クレカ現金化・関連法律3：「詐欺罪」
以下の記事でも解説しますが、クレジットカード現金化「行為」で詐欺罪は成立しません。
結局のところ利用代金が支払われれば、カード会社側はカード会員によるクレジットカード現金化によって自社の利益を損ねているわけではありませんからね。
クレカ現金化・関連法律4：「破産法」
破産法とは万が一破産した場合に、債務者の財産を整理するなどして借金を減免する救済措置を定める法律のことです。
この破産法では「クレジットカード現金化」についての明記がありますが、違法と定めているわけではありません。この行為を行った者を免責の対象外としています。
つまり、クレジットカード現金化をすると破産の手続きができなくなる可能性があるということだな。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
引用元：破産法第二百五十二条
信用取引(クレジットカード取引)で購入した商品を、「著しく」利益にならないような取引で換金した場合などが該当し、一般には「クレジットカード現金化」が該当するといわれています。
違法性とは関係がないが、万が一の時に破産できなくなる恐れがあることを注意しよう。
クレジットカード現金化していても免責不許可となるわけではなく、裁量免責という制度で破産の際の免責が認められる場合がある。お困りなら弁護士と相談してね。
クレカ現金化・関連法律5：「民事訴訟法第382条(支払催促)」
直接関係はありませんが、カード会社は簡易裁判所を通して延滞を繰り返すカード会員に支払いの催促状を送ることもできます。これは民事訴訟法第382条で定められている内容です。
第三百八十二条 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。
引用元：民事訴訟法
クレジットカード現金化をする方は資金繰りに悩んでいる方も多い。支払いを延滞する方も少なくないので、このような法律があることに注意しておこう。
クレジットカード現金化はまだ合法！規制する法律はナシ！でも逮捕例が？
クレジットカード現金化を規制する法律はまだ存在していません。
ところが過去には逮捕例も存在しており、これが憶測を呼んで「クレジットカード現金化」＝「違法」という誤った認識を植え付けたものと思われます。
クレジットカード現金化をしても法律上は問題なく、逮捕される心配もないゾ！
クレジットカード現金化自体は法律的に問題ない･･･だが安全性は？
法律的にまだ問題はなくても「本当にやっても大丈夫なのか」という心配が残るかと思います。
個人的には、クレジットカード現金化は必ずしも「危険」というわけではなく、「融資も借金も頼れず、どうしても現金が欲しい時に問題なく準備できる程度の安全性」はあると思います。
クレジットカード現金化は審査も利用条件すらも通らない･･･という方の唯一といって良い救済措置だろう。
2011年頃にクレジットカード現金化業者の逮捕例があって以来、カード会社や国が厳しく取り締まらない理由にはこういった背景や暗黙の了解もあるんだと思う。
ただし、クレジットカード現金化は法律に問題がないとしても、カード会社もただ見過ごしているわけではありません。
実際にクレジットカード現金化がカード会社に発覚し、カードを止められた例も存在しています。
どうしてもクレジットカード現金化で現金を用意したい場合、このようにカード会社にクレジットカードを止められないためにもクレジットカード現金化を悟られない工夫が必要になるだろう。詳しくは以下の記事で解説するゾ！
クレジットカード現金化をカード会社に疑われにくくなる工夫が「クレジットカード現金化サービス」！決済代行業者と提携していることが多いので、カード会社側に反映される利用履歴からは現金化を読み取られにくい！
ベストの換金率は、最低92%～最高98.8%と業界最高。
カード決済は海外経由なので、カード会社にバレる心配もありません。
換金率と安心感が違います！
名前・フリガナ・携帯番号・利用額、の４項目を入力するだけで申し込みは完了！
どこよりも簡単な申し込みが評価されています。
・自信があるからできる換金率保証サービス導入
・男性は自動的に男性限定プラン適用
・トラブル＆クレーム０件宣言
・お客様目線の徹底
と、ベストだけにベストな選択間違いなし！
まとめ
クレジットカード現金化と関連する法律として以下のような者がありました。
- クレカ現金化・関連法律1：「古物営業法」
- クレカ現金化・関連法律2：「横領罪」
- クレカ現金化・関連法律3：「詐欺罪」
- クレカ現金化・関連法律4：「破産法」
- クレカ現金化・関連法律5：「民事訴訟法第382条」
上記のような法律と関連するものの、クレジットカード現金化は違法というわけではありません。クレジットカード現金化「行為」では逮捕例がないこともこの記事でご理解いただけたと思います。
