クレジットカード現金化が気になっていて挑戦したくても「クレジットカード現金化が犯罪」という情報を知り、不安に思っていることでしょう。
せっかく資金が調達できても逮捕されてしまっては仕方がないからな。
ご安心ください。クレジットカード現金化は犯罪ではありません。
実はカード会社系のWebサイトを中心にクレジットカード現金化「行為」を犯罪とみなせる、といった内容がありますが、その理屈には無理があります。
それならば、なぜクレジットカード現金化が「犯罪」と言い切れないのか、その理由について解説していきます。
クレジットカード現金化が犯罪ではないかと不安に思う方はチェックだ！
クレジットカード現金化は「犯罪」と言い切れない
クレジットカード現金化を「犯罪」とするロジックの多くは、
- 「クレジットカード現金化が、カード会社に通常の商取引を装い(現金化の意図を伝えず)、代金を支払わせる「詐欺罪」とみなせる」
- 「カード決済商品はカード代金を支払うまではカード会社の所有物であるため「(現金化するために)勝手に売ること」はカード会社に対する「横領罪」とみなせる」
といったものです。いずれのロジックもカード会社が警鐘を鳴らす場面で用いられるものですが、実はクレジットカード現金化で上記の犯罪は成立しにくいとされます。
クレジットカード現金化で詐欺罪は成立しにくい
確かに、クレジットカード現金化によって、カード会社に通常の商取引を装い(現金化の意図を伝えず)、代金を支払わせる「詐欺罪」が全く成立しないわけではないそうです。
組織的で悪質なクレジットカード現金化であれば詐欺罪として立証することもできるであろう。
ところが実際に刑事事件化して逮捕に至るようなケースは考えにくいとされ、実際に逮捕された例は存在していません。
また、詐欺罪が成立するためには、クレジットカード現金化(クレジットカード決済の時点)で、カード会社が立て替えた金額を後で支払う意思がない、という条件があります。
結果的に立て替えた金額が踏み倒されずに支払われれば、カード会社としては損失が存在しておらず、詐欺罪を立証しにくくなります。
詐欺罪の保護法益はカード会社が「カード会員に裏切られた(詐欺に遭った)」という「意志」ではなく、カード会社のお金や資産といった「財物」ですからね。
「詐欺」という言葉の意味合いが違ってくるわけだね。
クレジットカード現金化で横領罪は成立しない
意外と知られていませんが、カード会員が利用代金を支払うまで購入した商品の所有権はカード会社にあります。このことを「所有権留保」といいます。
クレジットカード現金化ではカード決済で購入した商品を換金していますので「カード会社が所有する商品を勝手に売った(＝横領)」とみなすこともできるわけですね。
しかしながら、所有権留保は本来、会員がカード会社に支払いができない場合に、会員に所有権が移っていない商品を「担保」としてカード会社に譲渡することで、支払いを免除する措置をとるために設けられたものです。
所有権留保はカード会社本来このような意図を想定して設けられたものとなっており、実際にクレジットカード現金化が横領罪として検挙された例も存在しないんだ。
また、所有権留保の問題を引き合いに出してしまうと不利になるのはカード会社の方です。
所有権が渡っていない食品や消耗品類の消費や破損は「器物損壊」として許されませんし、所有権が渡っていない商品の第三者へのプレゼントも「横領」となりかねません。
これではカードを利用する方は少なくなっていくだろうな。
このようにクレジットカード現金化ではカード会社の所有権留保の問題を引き出しにくいため、結果として横領罪として問われるケースは考えにくいというわけですね。
犯罪ではないが破産法上では禁止されている
クレジットカード現金化は犯罪ではありませんが、破産法上では明文化されて禁止されています。
自己破産時にクレジットカード現金化した経歴が発覚すれば自己破産の手続きを受けることができず、借金の免責が受けられなくなります。
ただし、クレジットカード現金化をしていたとしても「裁量免責」によって自己破産の手続きを受けられる場合もある。
いずれにせよ弁護士を立てる必要性があるので万が一の場合は弁護士に相談してほしい。
クレジットカード現金化を「犯罪」とみなされないための注意点
ここまでの流れでクレジットカード現金化行為に違法性は認められず、犯罪とは言えないことがわかったね。
クレジットカード現金化が犯罪と認められにくいからといってクレジットカード現金化に傾斜して良いというわけではなありません。
もし最後の砦としてクレジットカード現金化を行うのであれば以下の点には注意しましょう。
- 違法ではないが「会員規約違反」で利用停止リスクも
- クレジットカード現金化をした後、延滞を繰り返せばカード会社に訴訟されるリスクがある
詳しく解説していきます。
違法ではないが「会員規約違反」で利用停止リスクも
クレジットカード現金化は犯罪ではありませんが、カード会社の会員規約違反となっており、発覚すれば利用停止となる恐れがあります。
ただし、カード会社は購入履歴しかわからず、会員のクレジットカード現金化を「予想」するしかないので、いきなりカードを利用停止にするわけにはいきません。
そこでカード会社は会員に必ず「確認」の連絡をとります。つまり、必ず「クレジットカード現金化を疑われる」という段階があるわけですね。
クレジットカード現金化を行う場合、こうした場合に疑われないような工夫が必要になるので注意しましょう。
クレカ現金化後、延滞を繰り返せば訴訟リスク
先ほど詐欺罪が成立しにくいと説明しましたが例外も考えられます。
クレジットカード現金化で最初から立て替え金(カード利用代金)を支払うつもりがないのにカードを利用した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
つまり、クレジットカード現金化後に延滞を繰り返せばクレジットカード会社に詐欺罪を告発されるリスクがあるわけですね。
また、告発はせずとも延滞金の支払いを求める訴訟(裁判所からの督促、財産差押えなど)を行う可能性もあります。
クレジットカード現金化を行うのは良いですが、後で準備できる金額を引き出すようにして延滞はしないように注意しましょう。
クレジットカード現金化が犯罪となるのは「業者」側
詳しくは以下の記事で解説しますが、犯罪として立証できる可能性があるといわれているのはクレジットカード現金化サービスを提供する一部の業者となっています。
いわゆる「悪徳業者」という奴だな。このような一部の業者は以下のような犯罪に抵触している恐れがある。
- 「貸金業法違反」
- 「出資法違反」
- 「詐欺罪」
- 「古物営業法違反」
まとめ：犯罪ではない即日現金化方法
ここまで解説してきたことからわかるように、クレジットカード現金化「行為」は犯罪ではありません。たとえクレジットカード現金化をしても詐欺罪や横領罪に問われる心配はないのでご安心ください。
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