金券を現金化したいですか？不要になった商品券や乗車券などを換金したい方も少なくないでしょう。また、中にはクレジットカード決済で購入した金券を換金して現金を調達したい方もいると思います。
金券を現金化したい時に気になってしまいがちなのが「金券の現金化の違法性」です。
せっかく金券を現金に換えることができても違法であれば捕まってしまうかもしれない。恐怖で金券を現金化できなくなるだろう。
今回は金券の現金化が違法なのかどうか、専門家ライターがわかりやすく解説していくよ！
これから金券を現金化したい方は必見の内容ですよ！ぜひこの記事で不安を解消してくださいね。
金券を“現金化”する行為は「違法」？
「金券を現金化する」という行為に関係する法律には『古物営業法』『資金決済法』『チケット不正転売禁止法』の3つがあります。それぞれの法律で違法性がないか確認していきましょう。
『古物営業法』で違法？
まずは『古物営業法』です。「現金化」という行為に係る法律なので、注意すべきですね。
金券を現金化する時に買取業者やフリマアプリ・オークションサイトなどを利用すると思いますが、この法律はそういった「買取」の場面で適用されます。
この古物営業法では、第三条で無許可で営利目的の古物の売買行為を行うことを禁止しています。当然、これに違反すれば罰則が科せられます。
つまり、金券を現金化する際に「利益」を得てしまうと、古物営業法で裁かれてしまう可能性があるわけだ。
「利益を得る」と言っても「不要になった金券の処分」程度であれば購入価格以上の金額で売れることはないので安心しよう。
『資金決済法』で違法？
資金決済法で対象となるのは、数ある金券のうち「前払式決済手段」と呼ばれる種類のものです。
前払式決済手段とはあらかじめ額面分の代金を支払っている決済手段のことで、例えば商品券や電子プリペイドカードなどが該当します。
資金決済法ではこうした前払式決済手段の現金化行為(払戻)を原則禁止としていますが、あくまでも法律の対象は「金券の発行者」です。
『チケット不正転売禁止法』で違法？
金券は「チケット」とも言うので勘違いされやすいのですが「チケット不正転売禁止法」と関連して違法性があるのではないかと気になる方もいるようです。
ところが、このチケット不正転売禁止法の対象は「興行」つまり「イベント」の「入場券」に限定されます。
第二条 この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。
２ この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。
このようにチケットの意味合いは狭く、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊、その他の芸術、芸能、スポーツなどのイベントの入場券のことを指します。
金券といってもこうした「入場券」をやり取りする方は注意しよう。
チケット不正転売禁止法では、イベント主催者の事前の同意を得ずに、営利目的で入場券を「販売価格を超える金額で売る」売買行為を禁止しています。
金券の現金化が違法なら『金券ショップ』は営業できない
ここまで紹介したように、金券の現金化で不正に利益を得ることなどがなければ、法的にも問題がないことがわかります。
また、そもそも仮に金券の現金化が違法であれば街中にある「金券ショップ」は営業することができません。
「金券ショップ」とは金券を専門とする買取業者のこと。金券ショップでは金券の現金化(買取)も行っているよ。
こうした金券ショップが今日も営業していることからも「金券の現金化が違法ではないこと」が理解できるでしょう。
金券を利用してクレジットカード現金化するのは違法？
金券は“現金に準ずるもの”なので、不用品処分として売った場合でも売れれば購入価格に近い金額で高く売れやすいです。
そのため、クレジットカード決済で購入した金券をそのまま現金化すれば、ショッピング枠を現金化して現金を調達することができます。
これを「クレジットカード現金化」と言います。
金券を利用したクレジットカード現金化はここまで解説してきたように利益さえ得なければ違法ではありませんが「横領罪」や「詐欺罪」の可能性を唱える専門家もいます。
クレジットカード現金化が合法か違法かは詳しくは以下の記事で解説しますので金券を利用して現金化する前にぜひご覧ください。
金券の現金化は違法ではないとしても「売りにくい」
ここまで金券の現金化について解説してきましたが、実際に金券を現金化してみると「売りにくい」と感じると思います。
まず、オンライン上でフリマアプリやオークションサイトなどではそもそも「金券は出品禁止」と定めているところも多いです。
その理由は定かではないが「違法」というよりも犯罪資金のマネーロンダリング(資金洗浄)で購入された金券を現金化されることを懸念しているとされる。
また「電子プリペイドカードの残高があるか(商品価値があるか)」確認しようとコードを打ち込むと、残高が登録されて商品価値がなくなってしまいます。
そのため、プリペイドカードといった残高をあとでコードで追加するような金券類は金券ショップでも買取に応じていないことも多いです。
さらに、新型感染症の流行で国内の消費活動が停滞しており、乗車券関係や商品券も需要が減っているため、換金レートが大きく下落しているケースも散見されます。
金券の売り時は「今」とは言えないな。
結論：金券は現金化しない方が良い
金券の現金化は利益が出ないようにすれば法律に抵触する恐れもありませんので、違法かどうか心配する必要もないです。
ただ、金券を現金化することができても前章で紹介したように「現金化のしにくさ」を感じてしまうと思います。
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